電気を止められてしまった時の再開方法・手順について

電気止められた!再開までの流れを解説します!

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電気が止められた…どうする!?

生活に欠かすことができない電気の存在

 

 

日々の生活において、電気・ガス・水道はライフラインと呼ばれる大事なもの。公共料金として、生活の基本として、快適な生活を送るうえではなくてはならないものといえます。ですから、これらを止められると大変です。

 

とはいえ、のっぴきならぬ理由や急な出費などで、電気代が払えなかった…なんてこともあるかもしれません。電気を止められてしまったら、普通の生活を送るのは到底無理。現代人は電気がない生活なんて考えられないでしょう。しかも、それが夏や冬なら命に関わる問題。

 

30度を超すような真夏は、エアコンや扇風機などの、なにか涼をとれるものがないと熱中症になってしまいます。それは屋外だけでなく室内でも普通に起こりうることであり、毎年ニュースでも何人かが救急車で運ばれているのが報じられているほど。また、寒さが厳しい真冬などでは、電気がないことで暖を取ることができず、寒さに震えて過ごすことになってしまいます。寒いなら暖かい衣類を着て過ごせばいい…といった、単純な問題ではないのです。

 

他にも、電気が通らないことで不便を感じる事はたくさんあります。それだけ、電気は生活に密着している必要不可欠なものなのです。

 

 

電気が止められるとき

 

 

電気は、毎月きちっと支払っていれば、その使用を止められることはありません。地震や台風といった自然災害では、時と場合によっては止められてしまうかもしれませんが、滞納しなければ問題なく使うことができます。

 

ですから、電気が止められるということは、電気代を滞納してしまっている…ということ。電気代を滞納してしまう理由はさまざまですが、ただ単に電気料金を支払えるお金がなかった、もしくは電気料金の支払い日をうっかり忘れていたなど…。なかには、クレジットカード払いにしていた人が、口座にお金を入れるのをうっかり忘れてしまい、気が付いたら残高不足で滞納扱いにされてしまった…なんて人もいるようです。

 

電気料金の支払いをしなかった、もしくはできなかった理由はさまざまですが、結果的に止められた電気を再び再開してもらうにはどうしたらいいのでしょうか?

 

 

電気料金の支払い期限は2つある!?

 

 

電気料金の支払い期限は、実は2種類あります。まず、毎月定められている検針日を基準に、電力会社の職員が電気使用量を測定し、その数値から電気料金を計算します。その金額や内訳については、ポストに投函される明細書に明記されていますね。この検針日から数えて、約30日後に最初の支払い期限が設定されます。これを早収期限といい、一般的な電気料金の支払い期日となります。

 

では、この早収期限までに電気料金を支払わないと、電気が止められてしまうのでしょうか?答えは「ノー」です。確かに滞納といった形になってしまうのですが、この日までに支払わなかったからと言って、すぐに電気が止められるわけではないのです。実は、猶予期間が設けられることになるのです。早収期限を過ぎた後の猶予期間は、検針日から数えた約50日後。これを、遅収期限といいます。

 

つまり、電気料金の支払い期限は、早収期限と遅収期限の2種類あるという事。電気が止められてしまうのは、後者の遅収期限を過ぎても支払わなかった場合です。ちなみに、遅収期限を過ぎた翌日に電気を止められる…かどうかはわかりません。遅収期限が過ぎても未払いだと電気を止めに入る算段が進められますが、それがいつ来るかは電力会社の忙しさとタイミング次第となるのです。大体、3日〜7日以内には止められてしまうでしょう。

 

 

電気はリモートで即ストップ

 

 

遅収期限を過ぎても支払いが滞っている…と、数日後には電気が止められてしまいます。電気を止める際に職員が「今から電気を止めますよ〜」なんて親切丁寧に教えてくれることはなく、予告なく突然訪れて止めていきます。事前に「何時何分に止めますので…」といった知らせはありませんので、いつも通りに電気をつけようとしたらまったくつかなかった…なんて事に。

 

しかも、電気を止める際に職員が家を訪問するといったことはなく、すべてリモート操作で簡単に停止してしまいます。遠隔操作で電気が利用できない状態にしていきますので、管轄の電力会社の営業時間内に止められる可能性がほとんどです。日中から夕方にかけて電気がストップさせられてしまうので、夜になって電気が止められている事に気が付いた…なんてこともありあります。

 

ちなみに、電力会社としてもなるべく電気を止めるようなことはしたくないので、早収期限を過ぎた時点で郵送で督促状などを送って、支払いがされていないことを知らせてきます。うっかり支払いを忘れていたり、口座の残高不足で支払いがされていないことに気が付かなかった人などは、この督促状で未払いに気がついて支払うといったことも。通知には、コンビニなどで支払える用紙が同封されているので、早いうちに支払えば電気が止められることはありません。この督促状を無視してしまうと、電力会社の人にも悪質と見られて、遅収期限を過ぎると電気を止められることになります。

延滞金の発生と復旧のタイミング

支払いが遅れると延滞金が発生する

 

 

早収期限を過ぎると、コンビニでも使える支払い用紙が同封された督促状が届きます。コンビニで支払うとすぐに反映されるので、電力会社に支払ったことがすぐに伝わります。電気を止めるのはリモートでしたが、電気を再開させるのもリモート。ですから、電気が使えるようになるのは支払い後1〜3時間程度と早い対応です。ただし、リモート操作は基本的に営業時間内におこなっているので、時間外に支払っていると翌営業日まで待つことになりますので要注意です。

 

ちなみに、この電気の復旧に関しては、電力会社でもあまり説明したがりません。あくまでも支払われたことに気がついたら、職員の手が空いていたら…的な対応になっているようです。他の業務もあり、常に未払いについて見張っているわけではないので、それも仕方がないということ。しかも、電気代を滞納しているといった落ち度があるのですから、催促などといった行為はできず、そこまで強くはいえないですね。

 

また、電気料金を滞納してしまうと、延滞金といった費用が発生します。電力会社によって金額は変わるものの、ほとんどで1日遅れる事に、電気料金の0.03%が延滞金として、請求されることになります。

 

そこまで大きな金額にはなりませんが、できれば支払いたくないもの。無駄な出費であることは変わりありませんので、なるべく滞納させることなく早めに支払ってしまいましょう。

 

 

なるべく支払いは営業時間内に

 

 

電力会社の営業時間内…それもぎりぎりの時間を避けて支払いを済ませることで、1〜3時間ほどで電気が復旧することになります。営業時間の夜や深夜に支払うと、電力会社の方で確認するのが遅くなり、翌営業日の正午まで復旧しない…なんてことにもなってしまいます。その場合は、翌営業日の開始直後に直接電話して、電気料金を支払った事を連絡してみるといいでしょう。連絡を入れたことで、すぐに対応してくれます。

 

ちなみに、毎月の電気代の支払を口座振替にしている場合、1か月分の電気料金から54円(税込)が割引になります。この54円の割引は、支払いが遅れた場合には適用されないことになります。つまり、いつもは54円ほどお得な料金で支払っていたのが、54円引かれることなく支払わなくてはいけないということ。そうしたちょっとした痛手に加えて、延滞金といったお金がかかることになるのですから気を付けたいですね。

 

いずれにしろ、電気は生活に欠かせないもの。娯楽や趣味にかけるお金はもちろんですが、なによりも率先して支払うようにしたいですね。

未払いで引っ越した場合はどうなる?

引っ越しをしても追いかけてくる

 

 

電気代を滞納すると督促状が送られてきます。そして電気を止めても支払わないと、ずっと使えないだけでなく、最悪裁判沙汰になることもあります。電気はライフラインの一つとして、日々の生活においてはとても重要なものですから、いつまでも放っておけるわけもなく、遅れても支払う人がほとんどですから、滅多に裁判まで発展することはありません。基本的には、電力会社が未払い金の回収業務に動きます。

 

ただ、引っ越す予定があってその場所を離れるから、あえて払わない…なんて場合は、悪質として裁判沙汰になることもあります。管轄外に引っ越してしまえば、電力会社も追いかけてはこれず、電気料金を踏み倒すことができるだろう…なんて思う人もいるかもしれませんが、これは大きな間違い。無断転移をしても回収する業務はなくならず、転移先に振り込みの督促状を送るなどして追いかけてきます。最悪、裁判といった法的な手段をとることもあり、これを拒み続けると給与差し押さえといった法的処置がとられることになります。そんなことをされたら、会社にも一発で電気料金の未払いがバレて、肩身の狭い思いをすることも…。

 

いずれにせよ、こっそりと引っ越しても電力会社には引っ越し先がばれてしまいますので、「引っ越しをすれば逃げれる」なんて甘い考えを持たないようにしましょう。

 

 

電気代を踏み倒せるのは…

 

 

電気代の未払いについての話は、インターネットの口コミなどでも紹介されています。「未払いのまま逃げ切れた!」「踏み倒しました」なんて話をする人もいますが、これは本当でしょうか?引っ越しても追いかけてくることが可能なのですから、料金を未払いのまま電気を使う事なんでできるのでしょうか?

 

確かに、料金を踏み倒している人もごく一部にはいます。ただし、それは大きなデメリットが同時に発生するものとなります。電気料金を踏み倒した…ということは、自己破産をしたということ。自己破産を申請すると、借金と共に公共料金である電気代の未払い金も支払い義務が免除されるのです。

 

支払いが免除されたとしても、電気が止められてしまうのでは…と思いますが、この場合では電気は止められません。それは、法律で禁じられていること。ただ、ここで勘違いしてはいけないのが、あくまでも支払いが免除されるのは滞納分だけ。自己破産を申請して受理された後の使用分に対しては、支払い義務が発生することになります。

 

自己破産は一見便利な制度にみえますが、それだけデメリットも大きいことを覚悟しておかないといけません。クレジットカードなどの利用はもちろん、ローンの申し込みもできなくなり、すべて現金払い。社会的信用も大きく下がりますので、その後の生活が180度変わり、不便を感じる事も多くなります。

電気代滞納による信用情報の崩壊

クレジットカードや口座引き落としによる残高不足に注意

 

 

最近では、クレジットカードを持つ人は多く、一人当たり平均して1〜2枚は持っているような状態です。また、ローンも昔に比べると組みやすくなっており、マイホームはもちろん車や教育資金など、さまざまな目的のローンが登場・活用されています。特にファミリー世帯においては、ローンを利用した事がない人はいないほどではないでしょうか。

 

それだけ身近で気軽に利用できるものとなっていますから、利用できないとなると不便を感じることも少なくありません。利用するにはしっかりとした返済計画と安定した経済力があるのはもちろんですが、なによりも個人信用情報が大きなポイントとなります。この個人信用情報には、これまでのお金のやり取り…つまりは、クレジットカードや消費者金融などからの借り入れや返済状況などが一元管理されており、事細かにリスト化されています。この情報を元に、各種ローンの申し込みを受理するかどうかを判断していくものとなります。保証会社では、必ず確認されます。

 

もしも、クレジットカードの支払いが遅れたりすると、その記録はばっちりと残る事になりますが、これは電気代や電話、水道、ガスなどの公共料金の支払いでも同じこと。コンビニなどへ請求書払いをしていれば良いのですが、クレジットカード払いにしていると不払いについての信用情報が記載されてしまうのです。これは、銀行引き落としの場合でも同じ。銀行口座の残高不足などで引き落としがされないと、こちらも信用情報に掲載されることになります。

 

 

安心なのは請求書での支払い

 

 

クレジットカードや口座引き落としは便利ではありますが、残高に注意していないと知らず知らずに滞納状態になってしまい、信用情報を大きく傷つけることになるので注意が必要です。これは、滞納する事で電気が止められるリスクはもちろん、クレジットカードの信用度が下がってしまうといったダブルパンチ。公共料金を滞納しているつもりでも、実はクレジットカードの利用料金払いを滞納していることになるのです。

 

あまりクレジットカードの滞納記録が多くなると、いわゆるブラックリストといった心配がでてきます。滞納記録は何年も情報として残る事になり、その後のお金の借り入れなどが大きな足かせになってしまうので、日頃から銀行口座の残高には注意しておきたいもの。心配な場合は、クレジットカード払や口座引き落としにするのではなく、請求書払いに変更するといいです。毎月送られてくる請求書でコンビニ払いなどにすれば、クレジットカードなどの信用も一緒に落ちる事はなく、ブラックリストなどの心配もなくなるでしょう。

支払での注意点

口座引き落とし・クレジットカードの注意点

 

 

支払方法には、大きく分けて口座引き落とし・クレジットカード・振込用紙による支払いとあります。ちょっとした不注意で滞納扱いになってしまうこともあるので、それぞれの注意点をよく把握しておかなくてはいけません。

 

まず、口座振替。口座残高が不足してしまい引き落としができなかったという、うっかり滞納がほとんど。電力会社から「引き落としができませんでした」という通知を受け取ってから気が付くといったところ。すぐに電力会社に電話して、再引き落としが可能ならお願いし、無理なら払込用紙を送ってもらい支払いを完了させましょう。こうしたミスを防ぐには、1ヶ月に1回は預金残高を確認したり、通帳記入で引き落とされているかどうかを確認するようにしましょう。

 

また、クレジットカード払いの場合では、利用限度額を超過してしまったり、先月の引き落としができなかったなど…なんらかの理由でカードの利用がストップされてしまっていて、電気代の引き落としができなかったいうケースもあります。この場合では、電力会社ではなくカード会社の方が先に「引き落とせません」といった連絡を入れてくるでしょう。クレジットカードでは、すべての金額を入金しないとならず、「電気代だけでも…」ということは無理。しかも、何度も引き落としができない状態が続くと、カード払い自体が解除されてしまうので注意が必要です。

 

 

振込用紙での注意点

 

 

払込用紙で支払いをしている場合では、紛失や支払期限の勘違い、支払い月の順番を間違えた…といった事が考えられます。用紙を紛失してしまった場合は、電力会社のお客様相談センターに再発行依頼をしましょう。その際、用紙が届くまで電気が止められないように、確認・相談しておくと安心です。すでに電気代の支払期日が過ぎており、督促状が届いていたら、そこに同封されている振込用紙を使うといいです。かなり過ぎていて電気代が止められそうな場合は、コンビニから振り込むのが一番早く確認してもらえるのでおすすめです。金融機関でも払えますが、電話で支払った事を知らせておくと、行き違いで止められることを防げます。

 

また、先月分の支払いが済んでない状態で、今月分の支払用紙が届いてしまった…なんて場合は、支払う順番に気を付けなくてはいけません。なぜなら、もしも先月分の支払いと勘違いして今月分を支払ってしまい、まだ期限があるとして放置してしまうと、放置している先月文が滞納扱いされてしまうのです。当然、先月分の方が支払期日は先にきますから、督促状が届くことになります。

電気が使えないと切れる大事なもの

過ごしにくいだけでなく、命にかかわることも…

 

 

日々の生活では、電気はなくてはならない大事なもの。電気がある生活が当たり前になっているので、いざ電気が使えないとなると大変。生活は回らず、不便を強く感じるようになるでしょう。

 

電気が止められることでまず困るのが、明かりとなる照明がつかないこと。昼間は外部から差し込む自然光でなんとかなっても、夜になったら真っ暗。暗闇の中で過ごすのは無理ですから、懐中電灯や充電式のLEDライト、ロウソク、キャンドルなどで明かりと得るしかないわけですが、ロウソクやキャンドルなどは用心しないと火事を引き起こしかねません。つい消し忘れてそのままにしてしまったロウソクが倒れ、カーテンに火がつきそこらへんに引火してして火事になった…なんて危険性があります。

 

また、春や秋などの気候が穏やかな過ごしやすい時期ならまだしも、気温の差が激しい夏や冬は大変。近年では地球温暖化によって、夏はとんでもない気温まで上昇しています。40度近い気温になる事も多い季節に、扇風機もエアコンも使えないのは不便を通り越して命の危険も。室内でも熱中症で亡くなることもあり、夜中も油断できません。冬もエアコンや電気ストーブ、こたつ、床暖房、ホットカーペットなどの暖房器具が使えないのは非常につらいもの。寒さのあまり活動することができず、できる事と言えばふとんにくるまって過ごすぐらいです。

 

 

世の中から遮断される

 

 

今の時代の必需品ともいえる、携帯電話もしくはスマートフォン。これが使えなくなると、かなり困る事になります。電気が止められてしまうと充電することができなくなるので、その時点でただの鉄の塊に早変わり。

 

携帯ショップなどで充電することはできますが、それも毎日は無理です。最近ではカフェなどでも充電可能としているところが増えているようですが、その際には飲み物などを注文しなくてはいけませんので、そんなお金があるくらいなら電気代に当てたほうがいいです。まさに、本末転倒ですね。

 

携帯などの連絡手段が使えなくなると、家族や友人に助けを求める事も相談もできません。公衆電話からかけるといった方法もありますが、登録してある名前で検索し架けているのですから、電話番号を覚えている方が少ないでしょう。また、携帯は情報収集と、世の中で今何が起こっているのかを知る手段にもなります。当然、同じく電気で動くテレビやラジオも使えなくなっているのですから、あらゆる情報からシャットアウトされてしまうと言えるでしょう。

電力停止でおこる衛生面と食事危機

お風呂もしくはシャワーが使えない…

 

 

電気が使えないとなると、生活で必需品となる照明・冷暖房機器・携帯(もしくはスマートフォン)が使えなくなり、かなり困った状態に陥ってしまいます。でも、実はこれだけではありません。他にも困ったことがたくさんあるのです。

 

まず、身だしなみの基本である入浴ができなくなります。日本人はきれい好きとわれるくらい身だしなみには気を使う人種。その基本であるお風呂もしくはシャワーは毎日…なんて人は少なくありません。ほとんどの人が当たり前のように毎日、湯船につかって1日の汚れと疲れを落とす、もしくはシャワーで手短に済ませたりしています。

 

電気が止められてしまうと、もちろんお風呂には入れませんしシャワーも出ません。これらを動かすには電力が必要だからです。しかも、キッチンでは暖かいお湯をだすことができませんので、冬場であればかなり冷たい水で食器を洗ったりするはめに…。ガスがあるから料理はできると思う人もいるかもしれませんが、換気扇が回らないのですから危険です。

 

もちろん、洗濯機も使えませんので、汚れた衣類が溜まり…いつしかニオイも強烈に…。コインランドリーがありますが、それを使うくらいなら電気代を払いましょう。

 

 

食品が保管できない!

 

 

お風呂と同じように気がかりなのが、冷蔵庫です。食材が腐らないように保管しておく必需品。これがないと安心して食事を摂ることもできません。

 

もしも電気が止まってしまったら、すぐに支払いすることができれば、そこまで被害も大きくならないかもしれません。が、意外と長い時間にわたって冷蔵庫の機能がストップしてしまったら、未開封の瓶や缶、ペットボトル、常温保存が可能が食品以外はすべて処分せざるをえなくなります。特に夏場は念入りに。冬なら大丈夫な食品も、夏の厳しい暑さではすぐにダメになってしまうこともあるのです。食中毒の発生率が高いですから、一見大丈夫そうにみえるドレッシングや調味料もNGです。

 

また、氷などはすべて溶けてしまい、それが元で水漏れすることもあるので、被害を拡大しない為にも早めに出しておきます。冷凍食品は解凍されてしまうのですが、再冷凍は衛生上よくないので、こちらも処分するしかないでしょう。

 

他にも、電気がストップする事で使えなくなる家電製品はたくさんあります。掃除機や電子レンジ、オーブントースター、炊飯器、食器洗浄機、電気ケトル、ホームベーカリー、ミキサー、ホットプレート、コーヒーメーカー、テレビ、DVDプレーヤー、電話、空気清浄器、ウォシュレット、ドライヤー、アイロン…など、ちょっと挙げただけでもこれだけあるのですから、使えないとなると生活が崩壊することは想像に難しくありません。

新電力会社の参入で電気料金をお得にチェンジ!

新規参入!電力自由化で変わる電気料金

 

 

電気は公共料金として、それまできまった会社から購入していました。ですが、2016年の4月から一般家庭でも電力自由化が始まり、好きなところから電気が購入できるようになりました。従来の地域ごとの電力会社だけでなく、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売するようになりましたから、消費者としてはよりお得な電力会社に乗り換えることが可能。やはり、電気は少しでも安いところの方がいいですし、そうすれば滞納して電気を止められる心配もなくなります。

 

では、具体的に、どのような会社が電力を売るようになったのでしょうか?下記に地域ごとにまとめてみました。ちなみに、従来の電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)は抜かしています。

 

北海道…北海道ガス, auでんき, 丸紅新電力
東北…イーレックス, HTBエナジー, J:COM
関東・甲信越…東京ガス, ENEOSでんき, 昭和シェル石油
中部…東邦ガス, ソフトバンクでんき
北陸…auでんき
関西・近畿…大阪ガス, eoでんき, スマ電
中国…イーレックス, HTBエナジー, auでんき
四国…auでんき
九州…ナンワエナジー, 西部ガス, HTBエナジー

 

ガス会社や携帯、ガソリンスタンドなど、生活に密着した大手会社を中心にみられます。こうしたところでは、本来のサービスとセットにした、割引価格で提供しているようです。

 

 

新規会社も従来の会社と変わらない

 

 

電力自由化といっても、これまで実績のない会社に任せるのは、ちょっと怖いような…。停電しやすくなったり、電力が不安定になるのでは…なんて心配もしてしまいます。でも、新規会社も従来と同じ送電網(電力ネットワーク)を使うので、そうした心配はありません。もちろん、会社によって電気の質が違うなんてこともなし。万が一、電線や電柱が故障してしまったとしても、それは送電会社が担当することになるので、会社によって修理対応の速さが違うといったこともありません。ですから、新規会社に変えたからと言って、使い勝手については変わらないのです。変わるのは、料金だけと言えます。

 

では、いざ電力の購入先を変える際には、どうやって申し込むのか?今現在利用している電力会社に解約届を出さなければいけないのかというと、実は切り替え先の電力会社がやってくれるものとなります。必要となるのは、「お客様番号」と「メーター個別の番号(供給地点特定番号)」ぐらいです。必要な工事はスマートメーターに変えるだけで、基本的には無料でやってくれます。ただ一部の事務所では、新規契約時に事務手数料などを請求してくることがあるので要注意です。

電力自由化のメリット

セット割引でお得!

 

 

電力自由化の最大のメリットは、いろんな電力会社が掲げている電気料金プランを比較検討して選べることです。これまで電気は各地域で決まった会社が販売するといった、まさに独占状態。それが誰でも販売できるようになり、価格競争がおこるようになりました。電気料金の値上げ、割引、ポイント付与といった価格面だけでなく、これまでなかったユニークなプランやサービスなどで、自分にとって一番最適な会社が選べるのです。

 

また、新規参入会社にはガス会社や石油会社、通信会社、旅行会社など…さまざまな会社があります。もともとのサービスとセットにした割引プランも用意しており、通信会社であれば携帯電話とインターネット回線などとセットにして、通常よりも安い金額で利用できるようにしています。

 

ちなみに、一般家庭への電力自由化が始まった時点で、100社以上の小売電気事業者登録申請がありました。企業の中には、もともと発電設備や燃料の調達ルートを持つ会社もありましたが、ない会社は発電所を新しく建設したり、提携している発電所や卸電力取引所などから電気を調達するなどしています。

 

 

価格競争で消費者も納得の料金

 

 

これまでの電気料金は、今後見込まれる電力使用量と設備を想定し、必要な原価に利益をプラスして総括原価として算定してきました。これを総括原価方式といいます。他の競争会社が同じ地域にはいない独占状態なので、一方的な提供にならないように国が適切な値段かどうかをチェック。国の申請を通った料金案だけが適用されるようにされていました。とはいえ、実質的には電力会社の言い値といったところです。

 

そこに新規電力の参入が入ってきたのですから、これまでの状態はガラリと変化。顧客獲得のためにサービスを競う合うようになるといった、競争が自然と発生するようになりました。電力だけで見たらそれほどの利益にならなくても、自社サービスとセットにすることで根本的な利益が潤うようになります。それには、まずは顧客獲得がなければできないので、電気料金を下げることでそれを可能としているのです。だから、電気料金を安くすることができるのですね。

 

新しい会社が参入することで、自社の強みを活かしたサービスが続々と登場されそうです。すでに、高齢者の見守りサービスや水漏れなどのトラブル対応、鍵の紛失などへの対応など…暮らしへの安心サービスも取り入れられています。これまでとは違った視点による新しいプランなども期待できそうです。

電力自由化のデメリット

もしもの時は、既存の電力会社がバックアップ!

 

 

電力自由化によって、一般家庭でもいろんな電力会社が選べるようになったのですが、これまで一つの会社が当たり前のようにやってきただけあって、やはり多少の心配はあり。電力が安定して供給されるのか、そもそも電気料金の値上がりの可能性はあるのか…なんて、不安はつきません。

 

従来までの電力会社であれば、安定した電力の供給については心配いりません。なぜなら、これまでの技術革新やノウハウなど…膨大な知識と経験があるので大丈夫。それを示すように、日本の停電回数は世界でも格段に少ない数値となっているのですから。電力を安定して供給することが可能。ただ、それが新電力も…となると心配になってしまうんですね。

 

また、これまでの電力会社では、電力について国が芯さ・認可を受けつつ、供給義務も持つものでした。電力自由化の後の2020年以降には、この供給義務の撤廃が検討されており、それが電力の安定供給ができなくなるのでは…なんて懸念する人も。

 

ただ、新電力についてはきちんとしたルール決めが行われていますし、もしも十分な電力が確保できなかった時には、既存の電力会社が不足分を補う事になっています。ですから、そこまで過度に心配する必要はないのです。

 

 

今後は電気料金が高くなるかもしれない!?

 

 

新電力の参入で、電気代が安くなるのでは…といったメリットが言われている反面、今後は逆に電気料金が上がるとも言われています。そういわれるゆえんは、海外で電力自由化が先に始まっているところで、電気料金の値上げが起こっているからです。

 

電力自由化が始まる以前では、電気料金の価格競争はなく、国が電力が高くなりすぎていないかどうかをチェックして規制していました。ところが、電力自由化ではこうした規制を外すことになるので、電気料金が上がる可能性がないともいえないのです。ちなみに、2020年までは既存の電力会社は規制料金での対応が決まっているので、電気料金が高くなることはないといえますが、その後が心配。

 

てはいえ、まだ始まったばかりで、まだ2020年以後のはっきりした事は決まっていません。料金規制が完全になくなってしまうと、価格競争によって安い金額をキープできるかもしれませんが、天候や災害、燃料費の高騰などで無駄に高くなってしまう可能性も全くないとは言い切れないのです。

 

そういったことからも、2020年がキーポイント。電気は生活に欠かせないものですから、ここ数年は意識的に情報収集するようにしたいですね。よりお得な電力会社・プランを選ぶことで、滞納といったもしものも事態も避けやすくなります。